酒井事務所ニュース

　　　従来損金算入が認められていなかった役員の賞与について、

　　あらかじめ支給額、支給時期等を定めていれば原則として損金

　　算入が認められることとなりました。

　　　ただし、その支給の定めの内容を事前に税務署長に届け出る

　　必要があります。

　　「事前届出」は①その役員給与にかかる職務の執行を開始する日

　　②その事業年度開始の日から３ヵ月以内のいずれか早い日（届出

　　期限）までに一定事項を記載した「事前確定届出給与の届出」を

　　提出します。

　　　この改正の適用は平成１８年４月１日以後開始する事業年度か

　　らです。

　　次のような見直しが行われます。

　　①留保金課税の対象となる同族会社の判定について３株主グループ

　　　による判定から１株主グループによる判定とされます。

　　②留保控除額を次に挙げる金額のうち最も多い金額とされます。

　　　ア．所得等の金額の４０％（従前は３５％）

　　　　（中小法人〔資本の金額が１億円以下の法人をいう。下記エに

　　　　　おいて同じ〕にあっては５０％）に相当する金額。

　　　イ．年２０００万円（従前は１５００万年）

　　　ウ．利益積立金額が資本の金額の２５％に満たない場合における

　　　　　その満たない部分の金額に相当する金額。

　　　エ．中小法人において自己資本比率が３０％に満たない場合にお

　　　　　けるその満たない金額。

　　　この改正の適用は平成１８年４月１日以後開始する事業年度か

　　　らです。

　　中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例（資本金１億円

　　以下の中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、

　　全額損金算入を認める制度）が見直され、適用対象となる損金算入の

　　上限が年間合計３００万円とされました。

　　　この改正の適用は、平成１８年４月１日から同２０年３月３１日ま

　　での間に取得する減価償却資産です。

　　　交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費の範

　　囲から１人当たり５０００円以下の一定の飲食費を除外（社内の役員、

　　従業員またはこれらの親族との飲食費は除く）され損金算入できるこ

　　ととなりました。

　　　要するに、社外の者を接待した場合に適用されるので、会食の人数、

　　出席者名、肩書きなどを記録しておくとともに、損金算入の交際費で

　　あることを明記すれば後々処理しやすくなります。

　　　なお５千円は基礎控除的ではなく５千円を超えれば全額が税務上の

　　交際費になってしまいます。

　　　この改正の適用は平成１８年４月１日以後開始する事業年度からです。

　　　実質一人会社のオーナー社長の報酬については、給与所得控除

　　相当分が法人において損金算入できないこととなりました。

　　　実質一人会社とは、役員および同族関係者等が発行済株式総数

　　の９０％以上を保有し、かつ常勤の役員が過半数を占める会社を
　　
　　指します。

　　　ただし、次のような場合は、従来どおり損金算入ができます。

　　◆その同族会社の所得金額とオーナー社長の報酬の合計額の直前

　　　３年以内の平均額が年８００万円以下の場合

　　◆その平均額が８００万円超３０００万円以下で、その平均額に

　　　占める社長報酬の割合が５０％以下の場合

　　と、このように、実質一人会社のオーナー社長の報酬は、個人事

　　業者との課税ベースをイコールにするために、このような措置と

　　なりました。

　　　要は新会社法により１円企業が多く出来るのに、節税目的で

　　法人成りをするのを抑制するためであるようです。

　　　この改正の適用は平成１８年４月１日以後開始する事業年度か

　　らです。